- 「親から農地を相続したけど使いみちがない……」
- 「農業を引退して使わなくなった農地、どうにかできないかな…」
- 「農地転用したいけど、どうしたらいいのかよくわからない…」
使う予定のない農地、なんとかしたいけれど売るに売れずに困っている方も多いのではないでしょうか。
持っているだけで固定資産税だけがかかってしまって厄介極まりないですよね。
そこで、この記事では
- 農地転用は自分でできるのか
- 農地転用ができない土地を売却する裏ワザ
をわかりやすく解説していきます。
この記事を読めば、対処に困っていた農地を損せず、高額で手放せるかもしれません！
参考になれば幸いです。
いらない農地を活用する方法は大きく分けて2種類
不要な農地を効率的に活用する方法は大きく分けて2つの方法があります。
- 農地転用：農地を農地以外に変えて、土地の価値を高める（例：宅地、駐車場 等）
- 農地売却：土地を農地として農業就業者へ売却する
農地のまま売却するのは時代的にも厳しいため、農地転用をして土地の価値を高めてから売却するのがベストだと理解されている方は多いと思います。
農地転用は下記の書類を用意して自治体の農業委員会に申請をする必要があります。
- 土地の全部事項証明書
- 公図
- 位置図
- 案内図
上記を用意した上で「許可申請書」を提出して手続きは完了です。
ただし、土地の利用関係に関する資料が必要な場合もあるので必要なときは別途用意しましょう。
申請自体に費用は発生しませんが、必要な書類を取り寄せる際に手数料が必要になるのでだいたい3000円ほどは用意しておきましょう。
また、専門的な書類が多いため行政書士に依頼したほうが楽なケースも多いです。
行政書士に依頼する場合は以下の費用がだいたいの相場となります。
- 届出：3〜5万円程度
- 許可申請：6~8万円程度
次は農地転用を考える際の注意点を解説します。
農地転用の注意点：転用できない土地もあるうえ、難易度が高い
農地転用は農地法4条と5条によって、「都道府県知事又は指定市町村の長の許可が必要」なため、役所とやり取りをしないといけません。
さらに立地基準という課題もあるため、「そもそも農地転用ができない」という土地も多いのが現実です。
「いっそ自分で農地転用の手続きをしてみるのはどうなの？」と考える方もいると思いますが、
一度農地転用に失敗してしまうと改めて転用の申請を出すことが困難になるため、あまりオススメはできません。
農地転用の申請は不動産のプロでも難しく、素人が挑戦しても失敗に終わってしまうことがほとんどです…
「じゃあ農地はどうしたらいいの？」という話になりますよね。
結論から言うと、農地の売却が得意な不動産のプロに相談をしましょう。
農地転用ができない土地を売る裏ワザ
「農地転用ができない土地を売る」「効率的にカンタンに農地を売る」ために試してほしいのが、
農地の売買実績が豊富な不動産業者に相談をすることです。
農地の知識が豊富な業者に相談すれば、農地転用ができる可能性が低い土地でもできる場合があります。
大切なのは、どうやって農地売却が得意な業者を見つけるかという点。
農地売却は不動産業者にとってよくある仕事ではない上に、お金になりづらいケースがほとんど。
そのため、農地の転用、売却について業者に相談しても農地法4条と5条を出して
この土地は売るのは難しいですね〜
と、なぁなぁにして断ってくるケースがほとんどです。
逆に、農地売却の実績が豊富な不動産業者であれば、独自のノウハウを利用して転用してくれることも（しかも、高額で！）。
農地転用ができれば不動産価値が数倍も変わってくるので、売却をする、しないに関わらずに転用ができるようにしておくと安心して今後を過ごせますよね。
農地売却が得意な業者に相談すればいいのはわかったけど、どうやって探せばいいの？
評判がいい不動産業者を調べたり、ネットで調べたり一社一社不動産業者に問い合わせていたりしていてはキリがないですよね。
そんな面倒を解決するのにオススメなのが「不動産の一括査定サービス」です。
一括査定サービスを使うだけで売却額に300万〜500万ほどの差が出るというのは今や常識。
使わずに一社に依頼すると思わぬ大損をすることになってしまうかもしれません…！
不動産査定サービスはいくつかありますが、ここでは利用者がとても多いイエウールを紹介します。
査定にかかる手間はたったの60秒程度。以下の入力フォームを入力していくだけで完了します。
査定はチャット形式で簡単な質問に答えていくだけ。
「農地」の選択欄があるので、農地を選んだあとは詳しい住所やおおよその面積などを入力すればOK！
※正確な入力は必要なく、「これくらいだったかな？」くらいの情報でOK！
- 価格を知った上で売るかどうかを決められる
（もちろん売らなくてもOK） - 無料で長くても3分あれば査定依頼が完了する
- 毎月1万人、累計で1000万人以上が利用しているので安心感がある
- 利用者の2人に1人が平均300万以上高い値段で売却できている
- 提携会社は国内トップの全国1600社以上！
まだ試したことがないという人は、これだけであっという間に売却ができるかもしれません。
ダメ元で試してみてはいかがしょうか？
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イエウールの口コミ
大阪の土地が
一括査定で売却額120万円アップ！
神奈川県の土地が
一括査定で220万円売却額アップ！
「農地転用を諦めていた土地を雑種地にできた！」
「業者に売り出し方をアレンジしてもらって農家が売れた！」
ダメ元で依頼した結果、「長年放置して税金だけを払っていた土地を手放すことができた！」という人もたくさんいます。
「あのとき試しておけば良かった…」と後悔する前に、ぜひ試してみてくださいね。
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【知ってましたか？】約1年後、農地は持っているだけで大損の時代に…
同じような記事には書かれていないことがほとんどですが、
実はその農地、今後は持っているだけで大損になってしまう可能性があります。
理由は2022年から農地の税率が上がるから。
「生産緑地の2022年問題」と言う言葉を聞いたことはありますか？
一言でいうと、
国が1992年に定めた、農地に対する税率等の優遇が2022年には切れてしまうことを指します。
①大量に土地が供給され、地下の下落が発生する
1992年から30年間の営農義務が終わり、他人に譲渡や市町村への買取を依頼することが可能になり、市場に大量の土地が供給されると予想されている
②宅地と評価され、固定資産税の減免がなくなる
これまで農地と評価され、固定資産税の減免や支払猶予が認めれていたが、宅地と評価されることにより、固定資産税の減免がなくなり、宅地と同等の固定資産税をの支払い義務が生まれる
まとめると、以下のような事態が起きます。
- 2022年以降は農地は転用・売却することが難しくなる
- 転用・売却ができたとしても価値が下がってしまう
- 保有し続ける場合、固定資産税が高くなる。
つまり、2022年以降も農地を所有していると売却も難しくなる上に払わなければいけない税金も高くなってしまうのです…。
今、農地をなんとかしたくてこの記事にたどり着かれた方は今すぐ農地を売却するための行動に移されることをオススメします…！
行動するなら、今！
